移住を希望する方や空き家を活用したい方に向けて、
長野県では、多くの自治体が補助金や支援制度を準備しています
2021年3月現在では、長野県は、「安心空き家流通促進事業補助金」として住宅診断（インスペクション）費用と既存住宅売買瑕疵保険料の各1/2までを最大10万円補助しています。
長野県内にある「2020年4月1日以降住宅診断したか既存住宅売買瑕疵保険の始期が2020年4月1日以降の一戸建て住宅」に対して売買契約を締結した売主を含む中古住宅を所有している方が対象です。
※ 対象の期間や金額は、変更となる可能性がありますので最新の情報をご確認ください
市町村では、伊那市、長野市、青木村、飯山市、岡谷市、塩尻市、小諸市、阿智村、坂城町、上松町、山ノ内町、信濃町、箕輪町、木曽町、千曲市、小布施町、大町市、築北村、栄村、朝日村、原村、長野市、飯綱町、小川村、松川村、小谷村、茅野市、下諏訪町、大桑村、辰野町、飯島町、宮田村、飯田市、下條村、天龍村、安曇野市、諏訪市、山形村、松川町、生坂村
等で何らかの補助金や支援制度が設けられています。
これらの自治体が実施している制度は、「住まい」に関するもの以外にも「子育て」や「結婚」、開業・就農支援などの「仕事」、「移住」に関するもの等様々な分野に渡っています。
自治体の内、住宅の改修等に対する補助金制度は、
木島平村、木祖村、下諏訪町、中野市、原村、宮田村、青木村、飯島町、築北村、茅野市、伊那市、飯山市、松川町、飯田市、松川村、山ノ内町、信濃町、大町市、辰野町、栄村、東御市、長和町等で設定されています。
自治体によっては、複数の支援制度を組合わせて利用することもできますので、売却のためのリフォームや賃貸への転用を検討されている方は、それぞれの担当部署にご確認いただくと良いでしょう。
国の制度以外にもこれらの自治体による補助金・支援制度を活用して改修することで、空き家を利用される住宅にし易くなります。
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